バンコク14区を公害管理エリアに指定　建設現場・工場・火葬施設など立ち入り検査

バンコク都庁はこのほど、PM2.5濃度の上昇に伴い都内全域で大気汚染が深刻化していることから、全50区に対し、重点的に大気汚染対策を実施する必要のある大気汚染エリアを「公害管理エリア」に指定する権限を付与した。 都庁によれば、これは1992年制定の公衆衛生法に基づいた措置で、これによって効果的かつ迅速に大気汚染対策を講ずることが可能になるという。

この措置に基づき、すでに14の区が公害管理エリアを指定し、建設現場、工場、寺院内の火葬施設などの立ち入り検査を始めている。その結果、これまでに308あまりの火葬施設が環境基準を満たしていないことが判明したとのことだ。