タイ政府は電気自動車（EV）の生産・販売・輸出を促進すべく、特典を付与してEVメーカーをタイに誘致することに躍起になっている。だが、タイ工業連盟（FTI）によれば、これらのメーカー、とりわけ中国のEVメーカーは、タイ国内のEV販売が減速していることから、国家電気自動車政策委員会に対し、メーカーに課されているEV生産台数の引き下げを可能にすべく条件緩和を要請する見通しという。
タイ政府は、今年開始した「EV3.0」スキームのもとで設定されたEV生産台数を達成すべく、EVメーカーに特典を付与する代わりに一定数のEVを生産するよう義務づけている。
スラポンFTI副会長は、「中国のEVメーカーのうち、少なくとも８社（BYD、Changan、Great Wall Motor、MG、GAC、Aion、Omoda & Jaecoo、Neta、Zeekr）がタイ政府と（条件緩和に向けた）話し合いを望んでいる。これらメーカーはマーケットが供給過剰となることを恐れている」と指摘する。