【経済】タイ財務省　税務不服申立て期限の延長、消費喚起策の対象基準など見直しへ

タイ財務省は、税務関連の不服申立て期限の延長や、消費喚起策「タイ・チュアイ・タイ・プラス（60/40）」の対象基準見直しなど、複数の議題を各関係部局から取りまとめ、近く閣議に諮る考えだ。物価高が続く中、制度の対象範囲を広げることで、国民生活への配慮を強める狙いがある。

財務省が閣議提案に向けて調整している項目には、税務上の不服申立てについて申立て期限を9月20日まで延長する案、中古車や名義未変更（いわゆる「フローティング」）の自動車保有に関する資産基準の見直し、就学していない子どもを扶養する世帯の認定基準の調整などが含まれる。これらはいずれも、国民福祉制度や消費喚起策の対象範囲を実情に即して広げる狙いがあるとみられるが、具体的な適用条件や対象範囲の詳細については正式な閣議決定を待つことになる。

このほか、消費喚起策「タイ・チュアイ・タイ・プラス（60/40）」についても継続の方向で話し合いが進んでいる。同策は、政府が飲食料品や指定サービスの購入代金の60％を負担し、利用者が残り40％を負担する仕組みで、1人当たり月1000バーツを上限に、2026年6月から9月末までの4カ月間実施されている。エネルギー価格の高騰による生活費負担の増加を受け、内需を下支えする目的で導入された経緯がある。