会社概要・沿革

会社概要

<会社名>
バンコク週報インターナショナル社
Bangkok Shuho International Co., Ltd.

<代表取締役> 臼井 秀利

<創立>    1976年10月

<資本金>   3100万バーツ(1バーツは約3円)

<従業員>   45名(関連会社含む)

<関連会社>
バンコク週報 名古屋支社
バンコク週報ジャパン社(東京・渋谷)
バンコク週報インタートレーディング・ビズ社
バンコク・コンサルティング・パートナーズ社(BCP)
BOIアフターサービス社(BAS)
会計事務所 SHU Accounting Co,. Ltd.
J Biz Recruitment Co,. Ltd.
J Work Recruitment Co., Ltd.
チェンマイ介護学校 恵創会タイ社

<所在地>
●本社

Charn Issara Tower 1st Floor, 942/43 Rama4 RD., Suriyawongse, Bangrak, Bangkok 10500
TEL : (02)632-9179 FAX : (02)632-9354~5
●日本事務所
バンコク週報ジャパン株式会社
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-7-1 渋谷S-6ビル6階
TEL : (662)632-9179(タイへの国際電話をお願いします)

沿 革

1976年10月

故・山本みどりが東南アジア初となる週刊日本語新聞を創刊。事務所所在地はバンコク都スリウォン通り。当時、日本語媒体が皆無だったことから、「いまタイで何が起きているか、日本語で知りたい」とする在タイ日系企業関係者の声を受け、タイの社会情勢をわかりやすく解説するために日本語新聞を発行することにした。

1982年07月

「週刊バンコク」から「バンコク週報」に改称。

1990年7月

日本企業のタイ進出が加速し、「タイのビジネスニュース」の需要が増えてきたことから、当時英ビジネス紙「ロンドンタイムズ」や香港経済誌「ファー・イースタン・エコノミック・レビュー」の経済記者であった米国人ヒカル・カーンズが、山本みどりより新聞事業を買い取り、一般紙からビジネス紙へと改編する。

1990年8月

現CEO・臼井秀利がバンコク週報社入社。編集部・営業部を経て2000年に事業開発部を自ら新設。日系企業のタイ進出をサポートする「コンサルティング事業部」、タイ産マンゴーを日本へ配送する「通販事業部」などを立ち上げる。

1997年10月

バンコク週報ウェブサイト(www.bangkokshuho.com)開設

2011年10月

バンコク週報PDF版立ち上げ。日本での販売強化。

2012年1月

臼井秀利がヒカル・カーンズより新聞事業を買取り、バンコク週報社3代目社長に就任。バンコク週報をグループ化し、日本に子会社「バンコク週報ジャパン」(東京・渋谷区)を設立。 事務所をラマ4世通りのチャーンイサラタワー1階に移転。

2012年11月

バンコック銀行、日本の地銀ほかと共同出資し、バンコクコンサルティングパートナーズ社(BCP)を設立。 BOI(タイ投資委員会)関連支援に特化したコンサルティング会社、BOIアフターサービス社(BAS)も設立。

2015年11月

タイ北部最大級の看護学校(チェンマイ県)を買い取り、タイ人看護師向けに日本語で日本式介護を教える「介護学校」を設立。卒業後、希望者は日本の病院や介護施設で実習を受け、タイ帰国後、国内の介護施設や病院などに派遣される予定。

2017年1月

日本で定評のある技能認定試験「TO-BE エンジニア試験」、「TO-BE メインテナンス試験」のタイ語版試験を開始。

2017年8月

ESCO事業スタート。初期投資不要の太陽光発電およびLED供給サービスを在タイ製造業向けに提供。

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