BOI関連のご相談なら「BOIアフターサービス社」（BAS）

タイ投資委員会（BOI）認可は「取得後の運用サポート」が大切です。

タイ投資委員会（BOI）から投資恩典を認可された後、コンサルティング会社から「あとは御社でタイ人BOI担当を雇用するなど、ご自身で対応してください」と言われ、途方に暮れた経験はございませんか？ 　弊社は社名の通り、BOI認可後の運用に関するコンサルティングを日本語とタイ語で行っています。もちろん新規申請もお任せください。

タイに進出する日本企業の多くはタイ投資委員会（BOI）の認可を受けて事業を展開しています。BOIの認可を取得するまでは比較的容易ですが、取得後の管理、例えば、機械・原料の輸入免税、日本人の就労許可、事業内容の変更、新事業の追加投資など、恩典を迅速に、そして最大限に活用するためには、かなりの専門的な知識が必要となります。特に恩典の行使につきましては、一旦、不適切な過失が生じると大きなペナルティーを受けることがあります。そのため、管理者の立場として把握しておかなければならないポイントは数多くあります。

日系企業の皆様から伺う困りごとには以下のようなものがあります

そこで、私たちは、長年の日系企業進出に伴う経験およびBOI実務経験を活かし、BOI認可の日系企業様との顧問契約による質疑応答サービスを2014年に立ち上げました。今年で10年目になります。

このサービスは、BOIに長年勤務し退官した元BOIオフィサーが中心となり、その豊富な実務経験と知識を活かし、日系企業の皆様に対して、トラブルを生むことが多いBOI条件・恩典についての疑問点、お困りごとに、日本語での質疑応答を通じて、速やかに対応いたします。

BASはBOIに関するあらゆるご相談に迅速に対応します。

BOIアフターサービス社をご利用頂いている御客様の声

Azbil Production (Thailand) Co., Ltd.    根本敦之様

「BOI申請や日常オペレーションについては、様々な日本語解説書がありますが、一般事項ばかりで、自分達の事業に照らし、判断する場面では、BOIの熟知者に聞かざるを得ない状況です。BOIに直接の問い合わせたり、他のコンサルタントに相談したりいたことがありますが、タイ語が必須であり、優秀な通訳がいなければ、すべてを理解するのは無理です。BASでは、BOIに精通し、日本語もネイティブな元BOI オフィサーから懇切丁寧に回答して頂けます。BOIに勤務された経験・知識を展開頂くことで、細部にわたり理解ができ、大きな恩恵を受けています。今後とも、よろしくお願い致します」

Daishinku (Thailand) Co., Ltd.    三浦健市様

「BOI の認証を正しく維持することの難しさを経験しました。BASのお世話になってからは、その社名通りの木目細かなサービスとサポートを受け、安心してタイでビジネスを続けることができています。本当に感謝しています。今後とも宜しくお願い致します」

Howa (Thailand) Co., Ltd.    神谷真人様

「BOI とはタイに進出する主に製造業とり、様々な恩典を得られる一方で、細かいルールや管理も同時に求められ、関係書類も数字から何までタイ語で記されているため日本人駐在者としては敬遠し、奨励認証取得後はタイ人スタッフに任せっきりという状態になりがちかと思います。ただ、タイはスタッフの入れ替わりの頻度が高いため、引継ぎの過程で不備等が知らず知らずに出てきてしまうリスクもあります。当社もそんな状態であった際、BSAのサービスを知りました。最初はスポット的に申請等の代行業務をお願いするのみでしたが、その過程で前述のリスク等を自覚する事が出来ました。また、今後の動きを日本語で相談しながらタイ人スタッフと確認し、指示・行動へと移せることが出来るようになったため、丸投げの状態ではなく現在置かれた状況や最低限知っておくべき規定等も把握できているようになりました。BOI業務で専門部隊を用意できるほどの大企業様よりも、当社の様な中小でそこまで人員を割けられない企業様には特にニーズが合うのではないかと思います」

Senko Advanced Components (Thailand) Co., Ltd.    田島諭様

「日本語がネイティブなタイ人コンサルタントからいただく懇切丁寧なアドバイス」および「2 日以内に簡潔な日本語での回答」は大変頼もしいです。BASを「困った時の駆け込み寺」として利用させていただいております。BOI案件⇒実務経験豊富で、運用面・実態面をよく知るBAS専門家の意見 + 弊社BOIスタッフの意見の双方を聞きいて判断 ⇒ 不安一発解消というのが私の公式です。今後もBAS のアドバイスを受けつつ、恩典をフル活用していきます」

知っておくと得するBOI情報Q&A

IPO事業の奨励条件は資本金1千万バーツであるが、既に資本金３千万バーツの製造会社は、IPO事業を申請する場合、更に資本金を１千万バーツ増資する必要があるのか？

既存企業の資本金が1千万バーツ以上ある場合は、IPO事業を申請する場合、IPOの奨励業種条件の1千万バーツを増資する必要がありません。ただし、既存企業の業績によっては、IPO事業の投資金額（土地代と運転資金を除く）の25％相当の増資をしなければならないこともあります。

IPO事業は、複数産業の部品を取り扱ってもいいのか？

IPO事業は、部品や半製品であれば、自動車部品、電気電子部品、機械部品など、複数産業の部品を一つのプロジェクトで申請して取り扱うことができます。

中古機械は、性能証明書を取らない代わりに輸入税を払えば、BOIプロジェクトに使用することができるのか？

BOIプロジェクトに使用する中古機械は、海外から輸入する、かつ、中古機械の性能証明書を提示することが必ず必要です。たとえ、輸入税を払っても、性能証明書がなければ、その中古機械はBOIプロジェクトで使用することはできません。

もしBOI奨励証書を取得してから20カ月が経過した時点で、すべての機械設備の輸入が完了した場合は、すぐにフル操業開始の申請を行った方がいいのか？

BOIがフル操業開始を審査する際に、その時点の実際の投資総額を計算し、それと同額の金額が法人所得税の最大免除金額として決まります。それ以降に補修パーツや金型などの機械設備を輸入しても、それらの金額は、当該プロジェクトの法人所得税の最大免除金額には追加されません。よって、フル操業開始の最長期限（36カ月、更に延長可能）までは、フル操業開始申請をしない方が有利であることが多いです。（ただし、特別重要業種や生産中止などといった特殊なケースはこの限りではないのでご注意ください）

複数のBOI奨励プロジェクトを持っている場合、プロジェクト毎に原材料の Max Stock を別々に管理しなければならないのか？

各プロジェクトの原材料で同じものがあれば、それらのプロジェクトの Max Stock を合算することができます。それにより、原材料の輸入は一つの合算 Max Stock で管理することができます。