電子マネー給付計画に違法の可能性　汚職制圧当局が高額借り入れを問題視

16歳以上のタイ国民に１人当たり電子マネー１万バーツを給付するという政権党・タイ貢献党のデジタル・ウォレット計画について、国家汚職制圧委員会（NACC）の小委員会からは「実行したら政府が法律を犯すことになりかねない」との指摘が出ている。この小委員会はデジタル・ウォレット計画で法の抜け穴が悪用されて汚職が起きかねないとの懸念から昨年設置されたものだ。

関係筋によれば、タイ貢献党は当初、計画を国家予算で賄うと説明していたが、今は必要な資金を調達するために5000億バーツを借り入れとしており、これが問題視される可能性があるという。

このほか、法律では有権者を買収する行為が禁じられているが、選挙期間中に貢献党が電子マネー給付を約束したことが有権者買収に該当する可能性もあるとのことだ。

ただ、ニワッチャイNACC事務局長は、「NACCはデジタル・ウォレット計画が法律に抵触する可能性などに関する報告書を政府に提出する予定だが、計画を推進するか否かは政府次第」と述べている。