今年度が始まる10月１日に１日当たり最低賃金を全国一律400バーツに引き上げるという政府の約束は、賃金３者委員会の足並みが揃わずに果たせなかったが、ピパット労相はこのほど、「今年中には引き上げを実現する」と明言した。

現在それぞれの経済状況に応じて都県別に設定されている最低賃金を一挙に一律400バーツに引き上げることについては、経済界から「生産コストの上昇、競争力低下、収益減少につながる」として強い懸念の声が上がっている。

３者委員会は、政府、雇用者、被雇用者の代表で構成されるが、400バーツへの引き上げは雇用者代表が会合を欠席して委員会として承認することができていない。 なお、ピパット労相によれば、政府代表５人のうち２人は昨年度末の９月30日に退官しており、入れ替わる予定という。