iCon Groupによる投資詐欺対策で当局が法整備へ　副財務相「抜け道なくす」

iCon Group社による投資詐欺の被害者が多数に上り、被害も相当額に上っていることを受け、チュラパン副財務相は10月21日、無限連鎖講やピラミッド商法と呼ばれるこの種の詐欺の対策として法の抜け穴をなくすべく関係当局が関連法の整備を進めていることを明らかにした。

この法整備は、ペートンタン首相が法務省および財務省に指示したもので、2002年制定のダイレクトセールス・ダイレクトマーケティング法、1984年制定の不正融資対策法、1979年制定の消費者保護法、2017年制定のコンピューター犯罪対策法、1999年制定のマネーロンダリング対策法などが見直し対象となっている。

副財務相によれば、これらの法律については政府による手直しが適正であるかを最高法律諮問機関の法令委員会が検証したあと閣議で改正が了承される。