【政治】アヌティン新政権が1500億バーツ借入を含む石油危機対策を閣議決定

アヌティン・チャンウィラクン首相は4月11日、石油価格の急騰に対応するための緊急閣議を召集し、大型の経済対策パッケージを決定した。同政権は4月9〜10日に議会への政策表明を終えており、正式に行政権を掌握した直後の決定となる。

財政・物流・農業の3本柱

財務省は総額1500億バーツの緊急借入政令の発令を提案した。これは石油燃料基金の資金繰りを支え、燃料価格補助を継続することを目的とするもの。事業者向けの低利融資については、別途、政府系金融機関を通じた支援策が講じられる。このほか、予算局も約500億バーツ規模の2026年度予算の組み替え案を提出した。

運輸省は中東の武力衝突で打撃を受けた物流セクターへの支援策を盛り込んだ。具体的には、黄ナンバー貨物トラック（28万7175台）への燃料費補助として1リットルあたり6バーツを支出するほか、路線バスへの1リットルあたり4バーツ補助、ワゴンバス（1万9414台）への1台あたり1日300バーツ、配達員ライダー（11万4653人）への月300バーツの支援を行う。

農業・協同組合省は化学肥料の不足と価格高騰への対処を最優先課題として新大臣に上申した。

公共交通の一本化も同時に推進

ピパット・ラートチャキットプラカン副首相兼運輸相は、電車・バス・水上交通を横断する定額運賃制度の導入を検討していると発表。パープルライン・レッドラインではすでに試験的に1日40バーツの定額乗り放題を実施しており、利用者の増加が確認されている。

日系企業にとっては、物流コストの動向と政府補助の継続性に加え、労働者の通勤コスト削減策が人材確保に与える影響を注視する必要がある。