【投資】タイ運輸省　地方空港整備を加速 商業リース最長30年で投資誘致強化

タイ運輸省は、地方空港をタイの次なる観光・投資成長のけん引役と位置づけ、設備や航空路線、システムの刷新を進めている。空港局(DOA)は「地域発展のための空港」戦略のもと、国際便の拡充や航空安全の向上、新たな商業機会の創出に取り組んでおり、2029年までに世界的な航空ハブとなることを目標に掲げる。

一方、パッタラポン運輸副大臣は、就任から90日間の取り組み状況を公表。ウドンタニ空港では税関・出入国審査・検疫の各施設が国際便向けに開設され、ウドンタニ―スワンナプーム―東京(成田)線が新たに就航したほか、国内線も50%増便された。フアヒン空港は国際空港への格上げが進められており、フアヒン―クアラルンプール線が復活したのに加え、シンガポール・台北・上海への路線開設も準備中だという。

安全面では、10年以上棚上げになっていたコンケン空港の計器着陸装置(ILS/DME)の設置を前倒しする。悪天候時の着陸精度向上に加え、国際便の受け入れにも対応する見通しだ。年間5億3000万バーツ超の損害をもたらす野鳥との衝突事故（バードストライク）に対応するため、専門チームも新設された。

収益面では、地方の特産品「OTOP」の販売促進に加え、商業施設のリース期間を従来の最長3年から最長30年へと大幅に延長し、整備・修理・オーバーホール(MRO)や貨物、格納庫関連の投資誘致を強化する。同措置により、今後5年間で3億8000万バーツ超の増収を見込む。タイ航空管制局(エアロタイ)も、国内線向け航行料金の割引率を25%から30%に引き上げたほか、スワンナプーム・ドンムアン両空港でデジタル管制塔システムを、ナラティワート・ベトン両空港で遠隔管制塔システムをそれぞれ導入している。