タイ東部の観光都市パタヤで、外国人がタイ人名義(ノミニー)を利用して事業や不動産を所有することへの懸念が広がっている。地元タイテレビの調査報道番組「トゥルース・インベスティゲーション」が9月10日に伝えた。
同番組によると、パタヤの繁華街セカンドロードやウォーキングストリート周辺では、レストランや娯楽施設の多くがインド系の投資家によって所有されているという。チョンブリ県選出の下院議員ヨッチャイ氏(人民党)は、この問題はパタヤに限らず全国に広がる可能性があると指摘。かつて問題視された中国人観光客の「ゼロダラー・ツアー」(現地経済に利益が落ちない観光形態)になぞらえた。
番組の取材班は、こうした投資モデルがサービス業や娯楽産業を席巻し、地元タイ企業の競争力を損なっているほか、不法就労の外国人労働者の雇用問題も伴っていると報告した。ヨッチャイ氏は、ビザ免除政策も一因になっていると分析し、政府に対し観光客数よりも「質の高い観光客」の誘致を優先するよう求めた。
これに対しチョンブリ県のイサラ副知事は、パタヤが世界各国からの投資に支えられている実態を認めたうえで、国籍を問わず法律に違反してノミニーを使った投資が確認されれば厳正に対処すると表明。インド系資本の割合は同地域で約1割とみられるが、関係機関は移民労働者や事業実態の調査を継続し、経済振興と治安維持の両立を図る方針だ。
タイでは外資規制法(FBA)により一部業種で外資出資比率に制限があり、名義貸しは違法行為にあたる。現地で事業を行う、または現地パートナーと共同出資する日系企業にとっても、名義貸し構造への関与リスクを避けるうえで注視すべき動きといえる。
