タイの食品医薬品局は、肥満治療や糖尿病治療に使われるGLP-1系の注射薬を「特別管理医薬品」に指定する省令を公布した。9月15日から施行され、通常の薬局で販売する際には医師の処方箋が必要となり、薬剤師による調剤・説明を経て患者に渡すことが義務付けられる。これまで一部の薬局では、処方箋なしでも購入できた。
背景にあるのは、GLP-1系薬剤の人気が世界的に急拡大し、タイ国内でも需要が急増していることだ。処方箋なしで購入できる状態が続くと、体質や持病を確認しないまま自己判断で使用する患者が増え、副作用のリスクが高まるとの懸念が指摘されてきた。今回の格上げにより、使用前に医師の診察を経ることが必須となる。SNSなどをきっかけに美容目的で使用を検討する人が増えていたことも、規制強化の一因とみられる。
食品医薬品局はあわせて、医薬品の流通経路を追跡する「トレース・アンド・トラック」システムの導入も進めている。偽造薬や正規の流通経路を通らない薬剤がGLP-1系製剤に紛れ込むことを防ぐ狙いで、製造から販売までの記録を一元的に管理する仕組みだ。ただ、担当者は、既に処方を受けて治療を続けている患者への影響はないと説明している。
この規制は医療分野の話ではあるが、タイでドラッグストアやコンビニ併設型の調剤薬局を展開する日系小売・卸企業にとっては、店頭での取り扱いルールや在庫管理の見直しが必要になる可能性がある。健康志向や美容目的での薬剤利用が広がるタイ市場の変化を映す動きとしても、注目しておきたい。
類似の規制強化は近隣国でも議論されており、タイの動きは地域全体の潮流の一部と捉えることもできそうだ。販売現場では、処方箋の確認体制を整えるまでの移行期間中、在庫や接客のオペレーションが一時的に混乱する可能性にも備えたい。
