【経済】タイ証券会社、外資系プラットフォーム参入で淘汰進むか　15社に半減の恐れも

タイの証券会社（証券ブローカー）業界で、大規模な再編が進む可能性が出てきた。タイ証券取引所（SET）のキティポン会長は、競争激化を背景に証券会社の数が現在の約30社から、半数程度の15社前後まで減少する可能性があるとの見方を示す。タイ国内の証券市場を取り巻く競争環境が、大きな転換点を迎えつつあるようだ。

キティポン氏によると、タイは自由市場体制を採用しているため、政府が外国勢の取引プラットフォーム参入を単純に締め出すことはできないという。実際、香港拠点の投資・トレーディングプラットフォーム「フツ」が展開する「ムームー」に加え、「ウィーブル」など大手外資系プラットフォームの参入計画が相次いで明らかになっており、こうした動きが証券業界の変化を一段と加速させるとみられている。

投資家は最新のデジタル技術を求め、取引コストの低さや海外市場へのアクセスのしやすさを重視する傾向が強い。こうした需要の変化に対応できない伝統的な証券会社は淘汰されやすくなり、業界再編の圧力が一段と強まる公算が大きいという。国内証券会社の間では、システム投資や手数料の引き下げ競争が今後さらに激しくなるとの見方も出ている。

タイ証券取引所をめぐっては、新興のデジタル証券プラットフォームの台頭に加え、周辺国市場との競争も激化しており、伝統的な対面型の営業モデルを続けてきた中小の証券会社ほど収益環境の悪化に直面しやすいとの指摘がある。当局は市場の健全性を保ちながら、こうした競争環境の変化にどう対応するかが課題となる。