【経済】閣議決定　消費喚起策「タイ・チュアイ・タイ・プラス」延長　上限1000バーツに

タイ閣議は9月22日、政府が代金の6割を負担する消費喚起策「タイ・チュアイ・タイ・プラス（60/40）」を、10月と11月の2カ月間延長することを承認した。1人あたりの支援上限は1000バーツで、1日に使える支援額は200バーツまで。低所得者向けの福祉カードの保有者には、追加の給付も盛り込んだ。予算は約430億バーツを充てる。タイ経済紙クルンテープ・トゥラキットなどが報じた。

対象は18歳以上のタイ国籍者で、これまでの利用者に加え、新たな申し込みも受け付ける。申し込み期間は10月1〜15日、利用期間は10月1日から11月30日まで。店舗で使える時間は午前6時から午後11時までとなる。過去の支援策で不正利用などの問題を指摘された人は対象から外れる。

副首相を兼ねるエクニティ財務相は、延長の理由として「3つの危機の波」を挙げた。中東情勢の緊張によるエネルギー価格の上昇、物価の上昇、そして家計の購買力の低下だ。これらが再びタイ経済を襲っていると指摘。今回の延長で景気を下支えできるとの考えを示す。ただ、さらなる追加策については明言を避けた。

一方、民間の見方は慎重だ。サイアム商業銀行系の調査機関SCB EICは、第4四半期の成長率が1〜2%程度に留まると予想。2026年通年の予測は2.0%から2.2%に上方修正したが、消費喚起策による押し上げは0.2〜0.3ポイント程度とみる。アユタヤ銀行系のクルンシィ・リサーチも、政府の支援額が縮小するうえ、エネルギー価格の高止まりや家計債務の重さが消費の重荷になると指摘する。

なお、配達アプリのLINE MANは、第1弾で約5万9000店が参加したと明らかにしており、第2弾でも販促費を積み増す考えだ。日系の小売・外食企業にとっては、年末商戦の前の2カ月が消費の底堅さを測る試金石となる。