【経済】エクニティ財務相が民間に7戦略産業への投資要請　投資比率GDP30%が目標

副首相を兼ねるエクニティ財務相は、主要な経済団体に対し、7つの戦略産業への投資を後押しするよう求めた。タイが高所得国入りを目指すうえで、投資の拡大が欠かせないとの考えだ。英字紙バンコク・ポストが9月22日に報じた。

7つの戦略産業は、農業・食品加工、自動車、スマート電子、医療・ウェルネス、小売、観光、クリエイティブ経済。エクニティ氏は、これらの産業が投資と国内総生産（GDP）の伸びを引っ張る柱になるとみており、官民の投資をGDPの22〜23%から30%へ引き上げ、年3%を超える経済成長を目指す。国際経営開発研究所（IMD）の競争力ランキングでは現在26位のタイを、4年以内に上位20位以内へ押し上げる目標も掲げた。高所得国入りは2037年を視野に入れる。

政府に要請したのは、タイ銀行協会、タイ商工会議所、タイ工業連盟の3団体でつくる官民合同経済委員会だ。官民が連携して投資を促す取り組みは「リインベント・タイランド（タイの再創造）」と名付けられた。関係当局には、1カ月以内に全体の枠組みをまとめ、首相に提出するよう指示が出ている。エクニティ氏はタイ投資委員会（BOI）にも、新たな投資戦略を早急につくるよう求めた。

これらの背景にあるのは、成長力の低さへの強い危機感だ。国家経済社会開発評議会（NESDC）によると、タイの成長率は2024年の2.9%から2025年は2.4%に鈍化。2026年も第1四半期の2.8%から第2四半期は1.9%に減速している。家計債務の重さや輸出の伸び悩みが続く中、政府は消費の下支えだけでなく、投資を軸にした成長への切り替えを急ぐ。