【製造】タイ工業連盟「水害はまだ終わらない」、工場に事業継続計画の早急な見直しを要請

タイ工業連盟（FTI）のプリーダー副会長は9月28日、雨は弱まりつつあるものの、水害のリスクはまだ続いていると警告した。工場に対し、BCP（事業継続計画）を見直して、いつでも使える状態にするよう求めている。BCPとは、災害が起きても仕事を止めない、または早く再開するための計画を指す。

28日時点で、全国のダムやため池の貯水量は618億800万立方メートルと、容量の77%に達した。地域別では西部が約89%、東部が約85%と高い。雨量が最も多かったのは東部ラヨーン県の289ミリで、西部カンチャナブリ県の238ミリが続いた。

FTIが特に注意を促すのは2つの川の流域だ。中部のチャオプラヤー川では、上流のナコンサワン県で水量が増えている。灌漑局はチャオプラヤーダムからの放流を毎秒2300立方メートル程度までに抑える方針だ。放流が増えれば、アユタヤやパトゥムターニーからバンコクにかけて水位が上がるおそれがある。西部のメークロン川でも放流を増やすとの通知が出ており、カンチャナブリからサムットソンクラームにかけて警戒が欠かせない。

東部では、プラチンブリ、チャチュンサオ、チョンブリ、ラヨーンなど工業地帯を抱える県も監視の対象だ。気象局は9月29日から10月3日にかけて雨が減ると予想するが、西部と中部の一部では大雨が残る見通しだ。

FTIは危険な地域の企業に、原材料や化学品、重要な設備を安全な場所へ移すよう呼びかけた。電気系統や機械、排水ポンプの点検も求めている。すでに浸水した工場では、化学品や廃棄物の流出を防ぐことが重要。FTIのピムジャイ会長も、多くの企業が今回ほどの大雨を想定しておらず、備えが間に合わなかったと認めている。