【経済】内閣、2027年度に1兆2600億バーツの借り入れを承認 公的債務比率は69%超の見通し

タイ内閣は29日、2027会計年度（2026年10月〜2027年9月）の新規借り入れとして1兆2600億バーツを承認した。公債管理局（PDMO）の局長は、同年度末の公的債務残高がGDP（国内総生産）比で69%をわずかに上回り、2028年度にピークを迎えるとの見通しを示す。法定の上限は70%で、それを下回る水準にとどまる計画だ。借り換えは1兆9000億バーツ、元本返済は5800億バーツを見込む。現在の借り入れコストは年2.6%前後で、債務の89%が長期借り入れのため、平均コストの大幅な上昇はないという。

一方、米国債利回りの上昇など市場の変動が大きいことから、当面は短期国債（Tビル）や期間ローンなど短期調達を優先し、長期債の発行は環境が落ち着くまで先送りする方針。洪水対策や景気支援で財政需要が高まるなか、上限まで余裕が小さい点は今後の論点になりそうだ。