【経済】タイ経済界、水害の経済損失が当初予測を上回ると試算 第4四半期の景気回復に影

タイの主要民間シンクタンクおよび経済アナリストらは10月2日、全国29県および首都バンコク全域に拡大した今回の記録的水害について、国内経済に及ぼす全体的な悪影響が当初の試算を大幅に上回る規模へ膨らむとの最新分析を公表した。被災地域が農業地帯にとどまらず、サムットプラカン県をはじめとする首都近郊の重要物流拠点や産業集積地、さらにはスワンナプーム国際空港周辺にまで及んだことで、サプライチェーンの寸断や商業活動の停滞が深刻化している。

また、約70万人が浸水被害に直面したバンコク圏を中心に家計の財産被害が膨大化し、生活必需品以外の消費支出を急激に抑制する要因となっている。

観光・サービス産業においても、首都機能の麻痺や交通インフラの混乱が外国人観光客の心理を冷え込ませており、年末のハイシーズンに向けたインバウンド需要の回復軌道にブレーキがかかる懸念が強まった。

国家経済社会開発委員会（NESDC）などの公的機関もマクロ経済への下方圧力の再検証を迫られており、政府は47億バーツの緊急救済予算や大規模インフラ投資計画の推進を急ぐ。しかし、物価高と家計債務の高止まりに直面する中、今回の複合水害ショックは第4四半期のGDP成長率を下押しする重大な逆風として警戒されている。