【経済】データセンターを独立した法的区分に、電力は2種類の料金設定へ

タイのデータセンター事業政策委員会は、データセンターを従来の「大規模建築物」から切り離し、独立した建築物区分として扱う方針を承認した。規模は主に電力消費量に応じて、従来の3区分から5区分へ細分化される。電力料金は2種類で、再生可能エネルギーや直接電力購入契約（PPA＝発電事業者から企業が電気を直接買う契約）を利用する事業者には割引料金、通常の送電網から受電する事業者には標準料金が適用される。あわせて、安全基準、構造設計、予備燃料タンク、貯水量などの要件も規模別に定める。基準を満たせない既存事業者には猶予期間を設ける予定だ。

最終的な基準案は1か月以内に閣議へ提出される見通し。委員会はエクニティ財務相が議長を務める。タイは外国からのデータセンター投資の誘致を進めており、制度の明確化は投資判断に影響しそうだ。データセンターとは、サーバーなどのIT機器を大量に収容して24時間運用する施設で、電力と水を大量に使う。制度が整えば、環境負荷の管理と投資誘致の両立が進むと期待される。