【社会】タイ洪水　農業被害43県・166万ライに拡大　稲作133万ライが最大の打撃被る

タイ農業協同組合省の農業普及局は10月5日、洪水による農業の被害状況を発表した。9月3日から10月4日までに43県で被害が確認され、被害が見込まれる農地は166万ライ（約26万6000ヘクタール）に広がっている。影響を受けた農家は約4000戸にのぼる。

作物別では、稲作が約133万ライと最も多い。野菜や畑作物が約24万6000ライ、果樹などが約9万6000ライで続く。すでに24県が災害支援の対象地域に指定された。各県の知事は被害の調査結果に応じて、対象地域をさらに増やす見通しだ。

支援を受けるには、農家登録の手続きを済ませていることが条件となる。実際に被害が確認された農地が対象で、1戸あたり30ライまで補償を受けられる。政府は洪水対策として、すでに47億バーツの緊急予算を承認している。

農業普及局は、水が引いた後の立て直しにも乗り出す。土地開発局や農業局と協力して土の状態を回復させ、微生物の資材なども配る。短い期間で収穫できる野菜や畑作物の種、早く実をつける果樹の苗も用意し、農家が早く収入を取り戻せるよう支える。水が引くまでに時間がかかる地域もあり、作付けの再開まで数カ月かかる所も出そうだ。

被害は、身近な食べ物の値段にも及び始めた。野菜の入荷が減り、東部チョンブリ県では卵の値段が1トレーあたり6〜10バーツ上がった例もある。このため、商務省国内取引局は野菜の供給を増やし、値下がりを促している。

また、コメはタイの代表的な輸出品で、世界でも有数の輸出量を誇る。被害が長引けば、輸出や食品加工の原料調達にも響きかねない。タイで食品工場を運営する日系企業は、原料の確保や価格の動きを注意深く見守る必要がありそうだ。

一方、気象当局は10月中旬にかけて再び大雨のおそれがあるとして、警戒を呼びかけている。被害の全体像がつかめるまでには、なお時間がかかりそうだ。