【社会】洪水対応で財務相が排水ポンプ動員を指示　債務猶予と低利融資も準備

エクニティ副首相兼財務相は、洪水の被害が続く中部地域で、水を主要な河川へ早く流すよう関係機関に指示した。同相は政府内で中部を担当しており、水が残る地域には排水ポンプなどの機材を回し、住民の負担を和らげると説明した。

同相は「中部では、水をできるだけ早く川に流す作業を進めている。ポンプが要る場所には緊急対応する」と述べた。

被災者の救済と復旧では、財務省の財政政策局と政府系金融機関が、被災した個人向けの返済猶予を用意。国の保証を付けた低利融資も用意し、住宅の再建や修理を後押しする。政府は10月1日から、中央予算から救済費の配分も始めた。保険委員会事務局（OIC）と防災・災害軽減局には、加入世帯への保険金の支払いを急ぐよう命じた。

金融面の支援はすでに動き出している。タイ中央銀行（BOT）によると、商業銀行10行と政府系金融機関6行の計16機関が、返済猶予や返済期間の延長、緊急融資を始めた。BOTは、被害の中心はサービス業と中小企業で、工場や工業団地の深刻な被害は限られるとみている。家屋などの損害は、国内総生産（GDP）の0.03〜0.1%と推計。政府貯蓄銀行（GSB）は、被災地の借り手に3カ月の元本返済の猶予を設け、生活費向けの緊急融資を最大2万バーツまで出す。

国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会は、10月12〜18日にバンコクで開催。191カ国から1万5000人超が参加登録している。BOTは、参加者が使う会場や施設の周辺5キロ以内は洪水の影響を受けない見込みだとした上で、事業継続計画も備える。ただし、上流の水が適切に管理され、大雨が新たに降らないことが前提とされる。

被害の全体像は、中央銀行の推計ではGDP比で小さいものの、中小企業や家計への打撃は大きく、支援が届く速さが復旧を左右する。日系企業は、取引先の被災状況や、使える融資・保険の制度を早めに確認しておきたい。