【経済】タイ中銀、中小企業融資の立て直しへ新制度　年1000億バーツの融資狙う

タイ中央銀行（BOT）のウィタイ総裁は10月8日、地元経済紙クルンテープ・トゥラキット主催のフォーラム「タイ経済展望2027」で講演し、中小企業（SME）向けの信用インフラを抜本的に作り直す方針を示した。年1000億バーツの新規融資を生み出し、16四半期連続で縮小してきたSME向け融資を反転させる狙いだ。

総裁は、2026年の成長率を約2.3%、輸出を17〜18%増と見込む。ただ、AI関連の輸出が4割近く伸びる一方、その恩恵の82%は上位80社に集中しているという。回復が一部に偏る「K字型」の姿を指摘し、「政策金利をいくら下げても、成長を引き下げる根深い問題は直せない」と語った。

SMEはタイの企業数の99.5%、雇用の約7割を占める。それでも不良債権比率は9.5%と大企業の約2%を大きく上回り、業績上位30%のSMEでも銀行融資を受けられるのは21%に留まる。

新制度は3本柱で構成される。1つ目は費用の引き下げで、2〜3カ月以内に信用情報の照会を年2回無料にする。2つ目はリスクの分担。信用保証制度「クレジット・ブースト」を、2027年初めまでに5年間の恒久的な仕組みに移す。財源は国の予算ではなく、商業銀行の拠出金でまかなう。3つ目は情報不足の解消で、国民デジタルID（NDID）や銀行間決済網を使い、公共料金や政府の記録を信用審査に生かす「代替データ交換」を2027年中に整える。給与明細を持たないフリーランスやネット販売事業者も、返済能力を示しやすくなる。

手持ちの担保をもとに複数の金融機関から借り換え条件を比べられる融資ポータルを、2026年12月に始める。総裁は、物価上昇率が2%前後に落ち着く見通しで、利上げを急ぐ必要はないとの考えも示した。日系企業の取引先となる地場SMEの資金繰り改善につながるかが注目される。