【物流】スワンナプーム空港、地上業務と貨物に第3の事業者　AOTGAが25年契約

タイ空港社（AOT）は10月8日、子会社のAOTグラウンド・アビエーション・サービシズ（AOTGA）と、スワンナプーム国際空港の地上業務と貨物上屋（貨物を一時保管し、通関や積み替えを行う施設）の2事業について官民連携（PPP）契約を結んだ。AOTGAは両事業で「第3の事業者」となる。内閣は9月8日、選定結果と契約の主な条件を承認していた。

1つ目の事業は、航空機の駐機場で使う地上支援機材（GSE、航空機の牽引や手荷物の積み降ろしに使う車両や機材）の管理運用と旅客の地上サービス。人員と機材の準備を経て、2027年に業務を始める予定だ。2つ目の事業は貨物上屋の運営で、倉庫の建設などに約23カ月をかける。契約期間はいずれも25年となる。

投資と運営費の総額は25年間で約673億バーツ。地上業務が約294億バーツ、貨物上屋が約379億バーツで、設備投資は全額AOTGAが負担する。

AOTは今回の狙いとして、空港の処理能力を高め、航空会社の選択肢を増やすことを挙げた。万一の際に業務を止めないための事業継続計画（BCP）の一環でもある。契約には業務の効率を測る指標（KPI）を盛り込み、基準を満たさなければ罰則や違約金を科す。業務が遅れて評価を下げた場合、契約解除もありうる厳しい内容とした。

スワンナプーム空港をめぐっては、地上業務の遅れや貨物の滞留が経済界から問題視されてきた。タイ商業・工業・金融合同常任委員会（JSCCIB）は、同空港がタイの輸出額の約3分の1を扱う重要な拠点だとして、政府に早急な対策を求めていた。電子部品など航空便で運ぶ製品の多い日系メーカーにとっても、貨物処理の改善は供給網の安定に直結する。第3の事業者が加わることで、既存の事業者との競争が働き、サービスの質やスピードが上がるかどうかが今後の焦点となりそうだ。