【経済】9月の消費者信頼感指数、4カ月ぶり低下で52.1　洪水と軽油高が重荷に

タイ商業会議所大学（UTCC）は、9月の消費者信頼感指数（CCI）が52.1となり、4カ月ぶりに低下したと発表した。全国2241人を対象とした調査で、景気の先行き（45.1）、雇用機会（50.1）、将来の収入（61.2）の3項目もそろって4カ月ぶりに悪化した。

最大の要因は洪水だ。バンコク首都圏や中部、東部、北部で被害が広がり、農作物や商業、観光に影響が出ている。UTCCは被害額を220億〜300億バーツ、国内総生産（GDP）の0.1〜0.2%程度と試算した。損害の多くは中部のコメ産地など農業部門に集中d。政府の救済金や保険金の支払いが、今後の回復を下支えするとみられる。

燃料価格の上昇も重荷となった。軽油の小売価格は9月末に1リットル40バーツを超え、輸送費や物価を押し上げている。収入の伸びが生活費に追いつかないうえ、家計債務も高止まりしたままだ。景気回復が一部の業種や層に偏る「K字型」との受け止めも広がっている。株価の下落や、1ドル33.22バーツのわずかなバーツ安も消費者心理を冷やした。

その一方で支えとなる材料もある。現金給付策「タイ・チュアイ・タイ・プラス」は2カ月延長され、付加価値税（VAT）7%の据え置きも1年延びた。8月の輸出は前年同月比24.3%増と好調で、コメやゴム、パーム油の価格も前年を上回っている。

UTCCのタナワット学長は、今回の低下は洪水と軽油高による一時的なものと説明。10月中に水が引けば、11月中旬から消費と観光が徐々に戻るとみる。そのため、2026年のGDP成長率予測は2.2〜2.5%で据え置いた。観光のハイシーズンに加え、12日に開幕する国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会の開催も、投資先としてのタイの印象を高める追い風になるとしている。