【食品】CPF、食品供給網の底上げ役へ　取引先SME5000社の環境対応を支援

タイ食品最大手チャロン・ポカパン・フーズ（CPF）のプラシット最高経営責任者（CEO）は、地元経済紙クルンテープ・トゥラキット主催のフォーラム「タイ経済展望2027」で、同社の役割を「国家食品企業」から「国家能力の担い手」へ転換する方針を示した。CPFはタイ最大の財閥チャロン・ポカパン（CP）グループの中核企業で、鶏肉や豚肉の加工品を日本や欧州へ輸出している。

方向転換の背景にあるのは世界の貿易ルールの厳格化だ。温室効果ガスの排出量などの環境基準が、原料調達から加工まで全工程で問われるようになった。プラシット氏は「競争は企業同士ではなく、国ごとのサプライチェーン同士の戦いになった。当社だけでは対応しきれない」と話す。

具体策として、自社農場で約50万頭を育てる中で得た技術を、約550万頭を飼育する契約農家のネットワークへ移転する。スマートファームやAIを自力で導入しにくい小規模農家を支え、生産物は買い取りで受け止める仕組みだ。

取引先の中小企業（SME）約5000社を対象とする「パートナー・トゥ・グロー」計画も続ける。品質保証や生産性向上など5分野で無料研修を開き、技術者を工場へ派遣して工程改善を手伝う。浮いたコストは環境対策や脱炭素に回してもらい、欧州連合（EU）など規制の厳しい市場への輸出力を保つ狙いがある。

同氏は食料安全保障の重要性にも言及した。日本はコメを少しでも含む加工品に30%の関税をかけ、国内農業を守っていると評価。タイも自国で生産できる農産物の市場を守るべきだと主張する。さらに、ブラジルやインドと量で競う時代は終わったと指摘。今後の食品は「品質が良く、価格は抑え、そのうえで付加価値を上乗せする」ことが求められるとし、AIとタイ人の創造性を組み合わせて高付加価値化を進める考えを示した。