【エネルギー】タイの石油備蓄は118日分、ホルムズ海峡封鎖で在庫の取り崩しが続く

タイ・エネルギー省エネルギー事業局は、軽油とガソリンの需給データ（10月6日時点）を公表し、国内の石油は需要の118日分以上を確保していると明らかにした。中東情勢の悪化でホルムズ海峡を通る輸送ルートが寸断される中、供給不安を和らげる狙いがある。ただ生産と販売のデータからは、日々の需要を在庫で補っている実態も浮かび上がった。

118日分の内訳は3つ。調達が確定し輸送を待つ原油が34日分、輸送中の原油が33日分、国内在庫が51日分だ。国内在庫のうち25日分は法律で義務づけられた備蓄で、緊急時にしか使えない。製油所に入る原油の53%は中東産が占め、米国や西アフリカ、豪州などが27%、極東が11%、国産が9%と続く。ホルムズ海峡以外では、紅海のバブ・エル・マンデブ海峡や米州、アジア・オセアニアからのルートが使われているという。

懸念されるのは生産の落ち込みだ。10月6日の軽油の生産量は5548万リットルで、3月の平均7748万リットルを大きく下回った。ガソリンも2800万リットルと、1月の平均3240万リットルに届かない。販売量が生産量を上回り、軽油で1日159万リットル、ガソリンで178万リットルを在庫から取り崩している計算になる。

需要の中身にも変化が出ている。軽油の販売は運輸部門で1月の平均を上回った一方、工業部門では大きく減った。燃料高を受けて工場が稼働を抑えている様子がうかがえる。軽油の輸送は、トラックが44.7%、パイプラインが32.8%、船が22.5%を担っている。10月12日には北海ブレント原油が1バレル105ドルを超えた。

タイは隣国のラオスとミャンマーへの燃料輸出も続ける。日系の製造業や物流企業にとっては、燃料価格の高止まりに加え、供給不安が長引いた場合の調達リスクも想定しておく必要がありそうだ。