【経済】タイ証券取引所が11月16日から新ルール8項目　空売り規制や高速取引規制

タイ証券取引所（SET）は、株式売買の規則を見直し、11月16日から8項目の新ルールを導入する。新たな措置の追加、既存ルールの改定、一部規制撤廃の3カテゴリー。市場の効率性と信頼性を高める狙いがある。

まず新たに加わるのは2項目だ。1つ目は、株価が5〜50バーツの銘柄で、注文できる値段の刻み（呼び値）を細かくすること。買値と売値の差が縮まり、売買しやすくなる。もう1つは、売買が成立しない注文を大量に出す口座への手数料の導入で、1日1万5000件を超える分に1件0.15バーツを課す。

既存ルールの改定は3項目ある。まず空売りで、終値が前日比10%以上下がった銘柄は、翌営業日に直前の取引価格より高い値段でしか空売りできなくなる。株価の急落に歯止めをかける狙いだ。空売りができる銘柄も、SET100の構成銘柄、個別株先物の対象銘柄、外国株を対象とする預託証券（DR）、ETF（上場投資信託）など流動性の高いものに絞る。さらに、専用回線で高速・高頻度の売買を行うHFT（高頻度取引）業者には登録を義務づけ、監視を強化する。

一方で撤廃されるのが3項目。銘柄ごとに1日の値動きを制限する「ダイナミック・プライスバンド」、HFT業者が売買できる銘柄の制限、注文を取り消すまでの最低待ち時間がなくなる。売買の柔軟性を高め、証券会社のシステム負担も軽くする。

11月16日からは、外国株を対象とするDRやETFなどの取引開始時刻も午前8時に早まる。取引所は相次ぐ制度改革で、市場の使いやすさと公正さを高め、国内外の投資家を呼び込む構えだ。2027年1月には、新興市場maiなどを率いる新たな経営陣も就任する予定。タイで上場する日系企業や、タイ株に投資する日本の投資家も、新ルールの中身を確認しておく必要がある。