【製造】EEC、28年から水・電力重視へ　データセンター需要に備え規制緩和も要求

東部経済回廊（EEC）政策委員会事務局（EECO）のチュラ事務局長が、2028年から2037年までのEEC開発の方向性を示した。これまでの交通インフラ中心から、水・電力・環境管理といったスマート公共インフラへ重点を移す方針だ。

EECはチョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオの東部3県にまたがる重点開発地域。2013〜2027年を対象とするインフラ計画は、目標の5割超まで進んでいる。レムチャバン港第3期、マプタプット港第3期、ウタパオ空港開発、3国際空港を結ぶ高速鉄道が柱となっている。

そして次の段階で優先するのが水と電力だ。ハイテク産業やデータセンターの進出が続き、安定供給が投資誘致の前提になっているためだ。

データセンターの電力・水需要が膨らむとの懸念について、チュラ氏は過大な数字だとの見方を示す。事業者が複数の候補地に同時に申請する「重複予約」が多く、実際に建設に動く案件に絞れば、供給側で対応できる水準に収まるという。とはいえ、電力や水道が止まれば経済全体に打撃が及ぶため、長期の備えは最も急ぐべき課題と強調した。

このほか、タイ発電公社（EGAT）はEECの送電網に310億バーツを投じる計画を提案しており、受け入れ体制づくりは官民で進む見通しだ。

高速鉄道については、バンコクとウタパオを一体の経済圏にする役割を期待する。チャチュンサオ、チョンブリ、パタヤなど主要駅の周辺で、衛星都市の成長を促すとした。

同氏は課題として、行政手続きの遅さを挙げる。過度な規制を緩め、民間が既存インフラに投資できる余地を広げるよう政府に求めた。手続きの迅速化が実現するかどうかは、EECに拠点を構える日系製造業にとっても見逃せない点だ。