【IT】EECデータセンター、申請2100MWに対し実使用420MW　電力網整備急ぐ

東部経済回廊（EEC）で急増するデータセンター向けに、電力と水の供給体制づくりが急ピッチで進んでいる。

タイ工業団地公社（IEAT）によると、工業団地に進出したデータセンター事業者は22社。申告された需要は電力需要約2100メガワット（MW）、水消費量は日量7万8000立方メートルに上る。一方、稼働中の8施設の実使用量は約420MW、日量1万800立方メートルに留まった。

それでも地方配電公社（PEA）は、増強した配電網でも当初の16案件しか支えられず、既存の容量はほぼ埋まったと説明している。

電源については、タイ発電公社（EGAT）や大手の独立系発電事業者（IPP）が、EEC内で計4200MWの新設を計画する。チャチュンサオ県バンパコンに1400MW、ラヨーン県に2800MWを充てる。送電網には約310億バーツの投資を検討中で、4000MW分の受け入れを見込む。また、データセンターへ高圧電力を直接供給できるよう規則を改める案も出ている。

PEAは50億バーツの投資枠を用意し、配分ルールが固まり次第すぐ動く構えだ。事業者には使用量の保証や共同出資を求め、申請容量のうち実際に使う割合を現在の5〜7割から8〜10割に高める狙いがある。

水については、国家水資源局（ONWR）が、工業団地の大型案件やデータセンターに対し、取水量の25%以上を処理して再利用するよう義務づけた。開放型の冷却方式は、閉じた循環式に比べ約10倍の水を使うという。

長期的には、小型モジュール炉（SMR、工場で量産する小さな原子炉）の導入も研究する。インフラの整備が追いつくかどうかが、日系を含むIT企業の投資判断を左右しそうだ。