【運輸】タイ航空、地上業務大混乱で30日間調査　最大2.5万個遅延、CEO停職

タイ国際航空（THAI）は、手荷物の大量遅延など地上業務の混乱について、30日以内に事実関係を調べる委員会を設けた。なお、チャイ最高経営責任者（CEO）の職務停止は継続。停職は10月2日に取締役会が決めたもので、危機対応のまずさが理由とされる。

取締役会のラワロン会長（財務事務次官）によると、混乱のピーク時には2万〜2万5000個の手荷物が遅れ、200便以上に影響が出た。同社にとって前例のない規模だという。

調査委員会の委員長には、取締役で警察副長官のタッチャイ氏が就く。委員会の正式な任命から30日以内に結論を出す。

混乱の背景には、9月末からバンコクを襲った洪水がある。現場の従業員最大200人が出勤できなくなった。軍の人員を含む予備要員を呼び込む既存の手順を、すぐに使わなかった点も問題視されている。

調査では、地上業務を担う子会社ウィングスパン・サービスなどの外部委託先の体制も点検する。運用システム、緊急時の計画、人員配置、経営責任まで幅広く洗い出す方針だ。再発防止策もあわせてまとめる。

乗客への対応も進める。経営陣には補償案の作成を指示し、深刻な影響を受けた乗客にマイルを上乗せする案が挙がっている。苦情を申し立てていない乗客にも、本来受けられる補償を行う。遅れた荷物は、自社便を待たずに他社便で目的地へ送り、その費用は同社が負担する。

同社は経営再建を終えて株式市場に復帰し、2025年は約300億バーツの利益を上げた。ただ、トップ不在の混乱は信頼の回復に影を落としかねない。災害時の備えをどう立て直すかが問われている。