【経済】中銀総裁、26年成長率2.3%予測　輸出とAI投資が支えも構造問題に警鐘

タイ中央銀行（BOT）のウィタイ総裁は、2026年のタイの経済成長率が約2.3%になるとの見通しを示した。輸出とAI関連の投資が成長を支えるという。

総裁によると、2026年の輸出は17〜18%伸びる見込みで、民間投資と外国直接投資（FDI）も最大13%増と、例年に比べ高い伸びを示す。インフレ率は約2.2%を見込む。最近の洪水など様々な逆風があっても、成長の勢いは保たれているとの認識を示した。

国際通貨基金（IMF）も、2026年のタイの成長率予測を1.9%から2.1%に引き上げた。民間のエコノミストの予測は2〜2.3%に集まっており、総裁は中銀の見方と大きく変わらないと述べている。

一方で、総裁は長期的な課題に強い危機感を示す。タイの潜在成長率（無理なく達成できる成長の実力）は約2.7%まで低下。実際の成長率も、かつての3〜5%から、今では2%をわずかに上回る水準に留まっている。

原因として挙げたのは、数十年にわたる投資不足、伝統的な産業での生産性と競争力の低下、高齢化による働き手の減少、教育制度の弱さなどだ。家計債務は国内総生産（GDP）の86〜87%に上り、世界でも最も高い水準の一つとした。借金の重さは、家計の消費を抑える要因にもなっている。公的債務の重さも課題に加えた。

こうした問題は「1つの事業では解決できない」とし、省庁が連携して取り組む必要性を強調。中銀も金融政策の枠を超え、経済の構造的な弱さの改善や中小企業の支援に関わっていく姿勢を示す。

輸出の好調は、AI関連の電子部品などを生産する日系企業にとって追い風となる。ただ、人手不足や国内市場の伸び悩みといった構造問題は、中長期の事業計画を立てるうえで無視できない要素になりそうだ。