【運輸】「出国税」1回1000バーツ、航空券代に上乗せ　タイ人・外国人とも対象

タイ財務省のラワロン財務事務次官は、検討中の「出国税」について、タイ人と外国人の両方から1回1000バーツを徴収する考えを示した。航空券の代金に上乗せして集める方式を想定する。

歳入局がまとめた「出国税法案」は、国外へ出るたびに課税する内容だ。9月30日から10月29日まで、国民の意見を募る。法案は税額の上限を1回5000バーツと定めるが、次官は、これはあくまで法律上の上限で、財務省が法律を超えて徴収できないよう縛るためのものだと説明した。

実際の税額は1000バーツとし、勅令（法律より下位の規則）で定める。次官は、今の経済状況に見合った額だとした。約20年前にも出国時の負担金は500バーツで、空港の機械で支払う仕組みだったという。

徴収は、付加価値税（VAT）と同じように航空券の代金に含める方式を想定。以前の機械による支払いより手間が少ないと判断した。なお、外国人から集めるには、別の法律も必要になる。

集めた税金は、観光関連の機関に直接回す「目的税」にはしない。いったん国の一般会計に入れ、予算として国内観光の振興に配分する。観光スポーツ省が導入を進める外国人観光客向けの入国料と二重取りにならないよう、出国の際に一度だけ集める形で調整することも検討する。その一部は、外国人観光客の保険に充てられる可能性があるという。

狙いは、海外旅行に行ける層から財源を得て国内に再投資し、予算の負担を軽くすることだ。格付け会社が注視する財政規律を守り、緊急時の対応力を高める意味もあるとした。

一方、タイ旅行業協会やタイホテル協会は、旅行需要を冷やすとして反対している。実施の時期はまだ未定で、駐在員や出張者の多い日系企業にとっても、今後の動向から目が離せない。