【デジタル】タイのデジタル赤字3840億バーツ、国会小委が国産ITの優先調達を提言

タイが海外のデジタルサービスに支払う金額が膨らみ、デジタル赤字（ITサービスの輸入超過）が拡大している。下院の小委員会でデジタル競争力強化を担当するパウット委員長が明らかにした。

タイ中央銀行の統計では、2025年のデジタル・ICT関連サービスの収支は3840億バーツの赤字だった。2022年から840億バーツ以上拡大し、赤字額はGDPの2.6%と東南アジア諸国連合（ASEAN）で最も高い水準にある。

小委員会の試算では、2025年に海外のデジタルサービスへ支払われた額は2619億1200万バーツ。2022年の1995億6200万バーツから3年で36%増えた。最大はネット広告の1158億2700万バーツで、全体の44%を占める。以下、クラウド・ソフトウエア・AIが563億4300万バーツ、電子商取引が516億2700万バーツと続く。

課税面の課題も大きい。外資のプラットフォームに対しては付加価値税（VAT）で約183億3000万バーツを徴収できている。しかしタイ国内に恒久的施設（PE、課税の根拠となる事業拠点）を持たないため、利益にかかる法人税がほとんど取れていないという。

小委員会は政府に対し、公的機関がIT製品を調達する際にタイのスタートアップの製品を優先する「ローカル・ファースト」を提言。あわせて、税の網から漏れている181のプラットフォームに登録を促し、中央銀行と電子取引開発庁（ETDA）のデータをつないでデジタル分野の国際収支を把握するよう求めた。

一方、外資プラットフォームにタイでの法人設立を求める法案は下院で取り下げられ、所管省での練り直しとなった。売上高の1〜3%を課すデジタルサービス税も、米国の反発を受けて棚上げ状態にある。