【商業】大手小売が不採算店を閉鎖、ビッグCはミニ店を2030年までに3000店開店

タイの大手小売3社が、店舗戦略を見直している。ネット通販の広がりで消費者の購買行動が変わり、競争が激しくなるなか、不採算店を閉じて新しい業態の移行を急ぐ。

ビッグC・スーパーセンターのアサウィン最高経営責任者（CEO）は、店舗数を追う拡大路線から、立地の良さを重視する方針に切り替えたと説明。賃貸契約が切れた大型の赤字店や、設備が古く競争力を失った店は閉鎖を検討する。一方で約80億バーツを投じ、大型2店と小型店約200店を新たに開く計画だ。

柱となるのは小型店「ビッグCミニ」で、2030年までに3000店に増やす目標を掲げる。親会社BJCによると、6月末時点の店舗数はカンボジアを含めて1551店。売り場を300平方メートルに広げた「スーパーコンビニ」型への転換も進め、カフェや化粧品、玩具の売り場を加える。

一方、CPアクストラが運営するロータスは、小型店「ロータス・ゴーフレッシュ」を地域密着型のスーパーへ格上げしている。売り場を広げ、生鮮食品から総菜、日用品まで1店でそろうようにした。2025年6月末からの1年間で209店を開き、129店を閉じた。地域ごとに品ぞろえを変え、年末の買い物需要も取り込む考えだ。

セントラル・リテールのコンビニ「トップス・デイリー」は、観光地での展開に力を入れる。ワイン専門店やベーカリー、化粧品店を組み合わせた複合型店舗を、プーケットやサムイ島、パンガン島、パタヤで13店試験的に開き、さらに20〜25店を増やす計画だ。ランドアンドハウス銀行の推計では、タイのコンビニ市場は2025年に6380億バーツ規模に達している。

3社とも閉店と出店を同時に進めているが、全体では出店が閉店を上回り、小売店競争は依然として激しい。量より質へのシフトは、日系の食品・日用品メーカーにとっても売り場の確保や商品構成の見直しを迫る動きとなる。