【経済】IMFがタイ成長率を2.1%に上方修正もASEAN5で最低に　総会閉幕

国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会が10月18日、バンコクで閉幕した。タイでの開催は1991年以来35年ぶり。12日からの7日間に191カ国から約2万人が参加し、総会の歴史で最多となった。

IMFは10月の世界経済見通しで、2026年の世界の成長率を3.1%と予測。2025年の3.5%からは減速するものの、2027年の予測を3.4%に引き上げた。中東の戦争で影響を受けたペルシャ湾岸の産油国（GCC）は、2026年に4.8%のマイナス成長に陥る見通しだ。

タイの成長率は2026年、2027年とも2.1%と、4月時点の1.5%から上方修正された。ただ、ASEAN主要5カ国の平均4.4%を大きく下回り、5カ国の中で最も低い。物価上昇率は2025年のマイナス0.1%から2.1%に高まり、経常収支も2025年のGDP比3.0%の黒字から1.2%の赤字に転じると予測した。

タイ中央銀行のウィタイ総裁は、2026年の成長率を約2.3%、輸出の伸びを17〜18%と見込む。タイの潜在成長率は約2.7%とした。また、公的債務はGDPの約60%、家計債務は86〜87%に達している。

今後のリスクとして、IMFは長引く地政学的な対立、エネルギー施設への攻撃、サイバー攻撃、2027年初めまで続くとされる「スーパーエルニーニョ」などの異常気象を挙げた。AI投資が伸び悩めば、2028年までに世界のGDPを最大0.4%押し下げるとも警告した。

総会では、国境を越えたデジタル金融詐欺に対抗する枠組み「バンコク・ブループリント」が打ち出された。ノルウェーとの二重課税防止条約の署名など、50件を超える二国間の協議も行われた。エクニティ財務相は3%を超える成長目標について、できるだけ早く達成したいと強調した。