【車両】バンコクのバス公社、EVバス800台を追加リース　事業費80億バーツ超

タイ首都圏のバスを運営するバンコク大量輸送公社（BMTA）は2026年10月19日、電気自動車（EV）バス800台を追加でリースする事業について、「誠実協定」に署名した。事業費は80億バーツを超える。リースは、車両を買わずに一定期間借りて使う方式で、公社は購入費を一度に負担せずに済む。

誠実協定とは、公共事業の調達を透明にするための仕組みだ。公的機関、参加企業、独立した監視役の三者が、手続きを見守る。今回は3人の監視役が置かれ、仕様書づくりから最終の支払いまでを点検し、毎月報告書をまとめる。疑問が出れば、事業者は原則15日以内に回答する決まりだ。

今回の800台は、先行する1520台のEVバスリースの続きにあたる。両方を合わせたEVバスは2320台となり、天然ガス（NGV）バス700〜800台と合わせた保有数は約3000台になる見通しだ。老朽化したディーゼルバスの中には、使用歴が約30年のものもある。修理費がかさみ、部品の調達も難しい。新車への置き換えで、こうした問題の解消を狙う。EVバスは走行中に排ガスを出さないため、バンコクの大気汚染対策にもつながる。電気代は軽油代より安く、運行費を抑える効果も見込まれる。

今後は、公社の取締役会、運輸省、閣議の順で承認を得る。ただ、新しい取締役会の人事が固まっておらず、審議は11月以降となる見込み。承認後に入札を公告し、2027年1〜3月の契約署名を目標とする。国内で作った部品の使用比率（ローカルコンテント）は約40%を見込み、国産部品の使用を促す狙いがある。入札の条件次第では、部品や充電設備を扱う企業にも商機が広がりそうだ。

公社は、ディーゼルバスを一部残す考えも示した。EVは電池や電子部品が水に弱く、深い冠水地での運行に向かないためだ。災害時の救援用に温存するという。