【不動産】タイ住宅ローン新制度に500億バーツ　審査否決率48%が在庫消化の壁に

タイ政府住宅銀行（GHB）の新たな住宅ローン「バーン・コンラ・ラン PLUS」について、住宅開発業者は在庫の消化に役立つと期待しつつも、「効果はローン審査の通りやすさ次第」とタイ住宅開発業者協会のスントーン会長が、タイ語メディア『タンセタキット』の取材に応えた。

閣議で承認された同ローンの枠は500億バーツ。このうち100億バーツは通常の所得基準を満たす人向けで、当初2年の金利は2.6%。残る400億バーツは所得や生活費の基準を緩めた人向けで、当初2年の金利は2.8%とする。1件あたり最大300万バーツ、返済期間は最長40年。土地付き住宅やコンドミニアムの購入、自宅の建築などに使え、2030年12月30日まで、または枠がなくなるまで申し込める。

スントーン氏が問題視するのは、審査で断られる割合の高さだ。協会の2026年上半期の調査では、全価格帯の平均否決率は44.9%、300万バーツ以下の住宅では48.1%に上った。不動産情報センター（REIC）の第2四半期の資料によると、首都圏の分譲住宅の在庫を売り切るには平均約67カ月かかる計算になる。

同氏は、0.2ポイントの金利差は基準を緩めた分の危険を価格に反映させる試みであり、本当に借り手を増やせるか注目したいと述べた。成果が出れば、財務省や財政政策事務局、GHBが教訓を民間銀行に広げるよう要請。高金利の小口借金を住宅ローンにまとめて返済負担を軽くする案も示した。

恩恵が大きいのは、価格が手ごろで立地がよく、すぐ引き渡せる物件だ。同氏は、成功の尺度は枠を使い切ることではなく、実際に家を買えた人の数や在庫の減り具合で測るべきだと強調する。タイの住宅市場では家計債務の重さが回復を妨げており、日系の不動産開発業者や住宅設備メーカーにとっても、需要の底入れを見極める重要な指標となりそうだ。