【不動産】バンコク東部の洪水、不動産と地価への影響は限定的　専門家は管理力を重視

2026年にバンコクの各地を襲った洪水は、東部の住宅市場や地価に大きな影響を与えない見通しだ。不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのタイ法人が分析した。

同社調査部門トップのスラチェート氏は、今回の洪水は2011年の大洪水に比べて範囲が狭く、期間も短いと指摘。さらに、11年の洪水の後も、被災地の住宅市場は1年もたたずに活気を取り戻し、新規の物件が次々に売り出されているとして、今回も長期的に市場を影響を与えることはないとみる。

同氏が問題視しているのは、水がなかなか引かない地域だ。排水の管理に問題がある地域は、長い目で見て住宅選びで敬遠される恐れがあるという。被害を放置した開発会社は、売れ残った物件が売れなくなるリスクを抱える。逆に、うまく対応した管理会社は評価を高める可能性がある。

一方、地価については下がらないとみる。住宅市場はもともと低迷しており、土地を買いたい人が少ないため、値下げを迫る圧力が働きにくいからだ。東部の公示価格（政府の評価額）を見ると、ラートクラバンは1ターラーンワー（4平方m）あたり1万〜6万5000バーツ、ノーンチョークは1万2000〜3万5000バーツ。売り出し価格は評価額とほぼ同じか、奥まった土地ではこれを下回る。ただ、ラートプラオでは売り出し価格が評価額の1.5〜2.6倍に達している。

同社のワラット氏は、地価が一律に下がるのではなく、洪水対策の整った物件とそうでない物件の価格差が広がると予測。開発会社は堤防の建設や土地のかさ上げ、排水設備などの費用がかさみ、その分を土地の買い取り価格から差し引く可能性があるという。

また、2011年の大洪水後のように、郊外や地方へ住まいを移す動きは鈍いとの見方を示す。家計債務は高く、金融機関の融資姿勢も厳しいためだ。

工場や社宅の立地を探す日系企業にとっては、地域の浸水歴だけでなく、物件ごとの洪水対策を確かめることが重要になりそうだ。