【物流】ウドンタニ移動閣議　47事業350億バーツ提案、東北部を国境物流の拠点に

タイ東北部ウドンタニ県で11月3日、「移動閣議」が予定されている。これを前に、県と地元の民間団体は計47事業、総額350億バーツ超の開発計画を提出する準備を進めている。タイ経済紙タンセタキットが報じた。内訳をみると、ウドンタニ県がまとめた提案は34事業、57億1768万バーツ。農産物・食品の生産と取引、国境貿易、観光、麻薬取り締まりの4分野からなる。このうち国境貿易が6事業、43億1285万バーツと大半を占める。さらに、ウドンタニ県を含む東北部上部の県グループが13事業、293億7654万バーツを提案しており、その9割超にあたる275億8264万バーツを国境貿易関連の3事業が占める。

柱となるのは物流の強化だ。ウドンタニ工業団地内には、貨物を積み替えるICD（内陸コンテナデポ）がすでに整備され、鉄道の引き込み線も完成している。地元の工業連盟は、ここに税関検査用の固定式X線装置を置くよう求めた。ラオス・中国鉄道を通じてラオスや中国南部へ荷物を運ぶ拠点とし、レムチャバン港や東部経済回廊（EEC）にもつなぐ構想だ。X線検査は、農産物の密輸や麻薬、電子ごみの流入を防ぐ役割も担う。導入には12〜18カ月かかるという。

タイ中央銀行によると、2025年の国境貿易と通過貿易の合計は約1兆9000億バーツで、6%拡大。とくにラオス経由の通過貿易は32%超伸びており、ラオス・中国鉄道の利用拡大が追い風となっている。

このほか、肥料の原料となるカリ鉱山の開発や、2026年の国際園芸博覧会を生かした観光・MICE（国際会議や展示会など）の振興も提案に盛り込まれた。ただし、どの事業が採用されるかは政府の判断次第となる。

中国やラオスとの陸路輸送を検討する日系の物流・製造業にとって、東北部の物流網がどこまで整うかを見極める機会となりそうだ。