【車両】タイ工業連盟が自動車産業の部品国産化推進を訴え　新物品税への支持確認

タイ工業連盟（FTI）は10月28日、自動車産業グループとの会議を開き、投資の方向性と部品の国産化の進め方を協議した。FTIのピムチャイ会長は、自動車産業を、国の成長戦略「Reinvent Thailand」を支える7つの未来産業の1つに位置づける。自動車と部品産業は、国内総生産（GDP）の約10％を占めており、この産業が伸びれば、部品の調達網（サプライチェーン）に連なる多くの企業に商機が広がるという。

会議の柱は、国産の部品や素材を使う割合を高めるローカルコンテントの推進だ。中小企業の取引機会を増やし、国内で生まれる付加価値を厚くする狙い。FTIは、政府や民間と連携して認証の仕組みを整え、規制の見直しで事業の障害を減らす考えを示した。あわせて、新しい物品税の制度を支持する姿勢も確認した。

タイ財務省は、完成車で輸入する電気自動車（EV）の物品税を、現在の10％から少なくとも30％へ引き上げる案を検討している。2027年1月1日の実施を目指す。ただし、国内で生産するEVには適用しない方針だ。タイ政府の補助EV普及支援策EV3.5では、輸入1台につきタイ国内で2026年は2台、2027年は3台の生産を義務化。税制でも国内生産を後押しする流れが強まっている。ただ、この案は閣議の承認を得ておらず、正式な決定ではない。

FTIは今回の議論をまとめ、エクニティ副首相兼財務相に提出する。その後、官民合同の委員会で審議する予定だ。国産化率の認証基準や物品税の制度設計は、タイで生産する日系の完成車メーカーや部品メーカーの調達と採算に直結する。ただ、税率や実施時期は、変わる可能性もある。