【政治】不信任討論は12月7日から、民間出身閣僚が焦点に　内閣改造観測も浮上

タイ下院で12月に予定される内閣不信任案の審議を前に、議席を持たない民間出身閣僚の扱いが焦点となっている。

審議は12月7日から10日までの4日間で、11日に採決する。持ち時間は計72時間で、野党に51時間、内閣に17時間、議長に4時間が割り振られる。不信任の対象となるのは18人の閣僚だ。

「弱点」と指摘されるのが、下院に支持基盤を持たない5人の閣僚だ。エクニティ副首相兼財務相、スパチー副首相兼商務相、パコーン副首相、アドゥン国防相、ルタポン法相が該当する。いずれもアヌティン首相に近い人物とされる。パコーン副首相は法務を担当している。

経済閣僚への追及も厳しくなりそうだ。エクニティ財務相に対しては、景気対策の成果が乏しいことや、株式市場に入り込む不透明な資金「グレーキャピタル」への対応の甘さが問われる見通し。スパチー商務相については、燃料費の高騰に既存の制度を十分に使っていないとの批判がある。ルタポン法相には、特別捜査局（DSI）局長の異動が上院選の不正疑惑の捜査を止める狙いではないかとの疑問が、野党から出ている。

民間出身閣僚が採決で平均を大きく下回る信任票しか得られなければ、首相が世論の圧力をかわすため担当の入れ替えに動く可能性があるが、首相自身は、連立与党の票に自信を見せている。
一方、野党・人民党は不信任審議に向けた寄付の受け付けを始めるなど、攻勢を強めている。財務相と商務相は、税制や物価対策、通商政策を担う要職。審議の結果次第では経済政策の顔ぶれが変わる可能性もあり、日系企業も年末の政局を見守る必要がある。