【商業】訪タイ客、2026年は4.5%減の3150万人　商業会議所大学が下方修正

タイ商業会議所大学は11月3日、2026年にタイを訪れる外国人観光客が前年比4.5%減の約3150万人に落ち込むとの予測を発表した。前年の約3300万人を下回り、従来予測の3200万〜3400万人にも届かない。中東情勢の緊迫と原油高による旅費の上昇に加え、近隣国との競争激化が響いた。

足元の数字も減速を裏付ける。1〜9月の外国人観光客は2320万人と前年同期比3.8%減、人数にして91万6019人の減少となった。四半期ごとの減少率は1〜3月期の2.4%から4〜6月期は4.4%、7〜9月期は5%へと広がり、9月単月では10.5%減を記録した。

主要5市場のうち伸びたのは中国だけで、15.2%増の394万人に達した。一方、ロシアは0.1%減、インドは2.5%減、マレーシアは15.2%減、韓国は25.4%減と軒並み落ち込んだ。

同大学が全国の観光事業者368社に行った調査では、63%が売上高の25%以上を外国人客に頼っていた。客が減った理由については、「戦争や世界経済など外部要因」が48.1%で最も多かった。ただ、「航空便の減少、ビザ政策の分かりにくさ、国境検問所の混雑といった国内問題」が25.3%、「競合国への客の流出」も21.7%に上り、両者を合わせると約47%に達する。ベトナムなど価格の割安な国に客を奪われている構図が浮かぶ。事業者が政府に最も求めるのは、直行便の増便と国境検問所の改善だった。

2027年は回復を見込む。外国人観光客は7.9%増の3400万人、観光収入は1兆6300億バーツに達する見通しだ。ただ、ワーストケースでは3257万人に留まるとの試算も出ている。

タナワット・ポンウィチャイ学長は、2026年のタイ経済全体については2.5%程度の成長が可能とみる。ホテルや小売、外食など観光に頼る在タイ日系企業にとっては、客層の変化への対応が問われそうだ。