【製造】WHA、7〜9月期は19%増益 生産移転の波で工業用地の引き渡し待ちが増加
工業団地開発大手のWHAグループは、2026年7〜9月期の純利益が7億5600万バーツとなり、前年同期から19%増えたと発表した。関連会社の利益の取り分を含めた収入は28億1900万バーツで5%増。一時的な要因を除いた利益も15%増の7億3400万バーツと堅調に推移した。1〜9月の純利益は29億2300万バーツに達している。
中心となる工業団地事業では、1〜9月の用地販売が1545ライ(1ライは1600平方メートル)にのぼった。このうち引き渡しを終えたのは664ライで、販売済みで引き渡しを待つ用地は1638ライまで積み上がった。基本合意書(MOU)を結んだ用地も440ライある。このほかにも、自動車、電子、半導体、データセンターの大口顧客と商談を継続。同社は今年の用地販売目標を2500ライとしており、達成に向けて残り3カ月の動きが注目される。
背景にあるのが、世界的なサプライチェーン再編に伴う生産拠点の移転だ。タイ投資委員会(BOI)によると、1〜9月の投資奨励の申請額は1兆7100億バーツで28%増、このうち外国からの直接投資は1兆5500億バーツと62%増えた。
物流事業も好調で、9カ月間に結んだ倉庫・工場の賃貸契約は8万5152平方メートル。管理する倉庫面積は329万平方メートルに広がった。10月には一部資産をグループ系の不動産投資信託(REIT)2本に計37億バーツあまりで売却しており、10〜12月期に収益として計上する予定だ。
WHAはタイとベトナムで17カ所の工業団地を運営しており、タイ東部では7560ライ規模の新団地を開発中。電力事業では太陽光の販売電力量が57%伸びた。
タイ進出や施設拡大を考える日系企業にとっては、条件のよい用地の確保をめぐる競争が強まる可能性がある。用地の空き状況や引き渡し時期について、早めの情報収集が求められそうだ。
