【エネルギー】タイなど3カ国、日本の支援でASEAN初の共同石油備蓄へ 27年にも開始
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タイ、インドネシア、フィリピンの3カ国が、日本の支援を受けてASEAN域内で緊急時に石油を分け合う仕組みづくりを進めている。『クルンテープ・トゥラキット紙』が伝えた。早ければ2027年に運用が始まる見通しだ。
この仕組みは「チケット方式」と呼ばれるもので、買い手があらかじめ備蓄石油を使う権利を買っておき、非常時には権利を持つ国や企業が決められた量まで優先して受け取れる。平時は貯蔵会社が通常どおり燃料を販売。欧州連合(EU)などで使われている方法で、ASEANでは初の試みになるという。
背景には、イランをめぐる戦争で中東からの石油輸送が不安定化したことがある。ホルムズ海峡を通る原油・石油製品の約8割はアジア向け。フィリピンは原油の9割超を中東に頼り、3月にはエネルギー非常事態を宣言した。国際エネルギー機関(IEA)は加盟国に純輸入量の90日分以上の備蓄を求めるが、ASEANに正式加盟国はない。タイの石油の在庫は、エネルギー省によると5月時点で法定備蓄25日分を含め約108日分だった。
日本は東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)を通じて計画を後押し。域内に生産拠点や供給網を持つ日系企業が多く、地域のエネルギー安全保障が日本経済の安定にもつながるとの判断だ。日本は4月、ASEANの燃料調達を支える100億ドル規模の支援枠も打ち出している。
