【経済】BOI奨励案件の実投資、7〜9月期は28%増 財務相が現地調達の拡大を要請

タイ投資委員会(BOI)が奨励した事業のうち、実際に事業の行われた投資額が、2026年7〜9月期に前年同期比28%増の2600億バーツ超となった。BOIの理事長を務めるエクニティ副首相兼財務相が明らかにした。投資の申請額ではなく、実際に動いたお金の額が、3四半期連続で前年比プラスとなった。また、年初からの投資で約60万人の雇用が生まれている。

分野別では、建設関連の投資が30%を超える伸びを示した。業種ではデジタル分野が最大で、2位はセンサーや光通信部品などのスマート電子、3位は食品加工を中心とする農業・食品が続く。センサーの多くは自動車向けに使われるものだ。

実投資の推移をみると、1〜3月期は18%増の約2600億バーツ、4〜6月期は31%増の2550億バーツあまり。上半期は計5358億バーツで27%増えており、増加の勢いは年後半も継続している。
エクニティ氏は、BOIの事務総長に対し、外国企業の供給網にタイ企業をもっと組み込むよう、投資家との協議を急ぐよう指示した。原材料や部品をタイの業者から調達してもらい、タイが単なる生産拠点にとどまらず、国内企業が直接利益を得られるようにするねらいだ。あわせて技術の移転やタイ人の雇用と育成も求めていく。

現地調達の拡大要請は、日系の部品メーカーにはタイ企業との競争や協業の両面で影響しそうだ。

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