【エネルギー】野党、製油所の超過利益に75%課税する法案準備 上半期利益は前年の3倍超

野党・人民党は12日、石油・天然ガス事業の超過利益に課税する「ウィンドフォール税(棚ぼた利益税)」法案を下院に提出する準備ができたと発表した。中心となるのは、下院経済開発委員会の委員長を務めるウィラユット副党首と、エネルギー法の作業部会を率いるスパチョート議員だ。
人民党は、2026年初めに中東危機が起きて以降、燃料価格の上下が激しくなり、国民の生活費が膨らんだと指摘。燃料価格を支える石油基金の借金も増えたとしている。その一方で製油所は価格の上昇から利益を得てきたが、これは各社の経営努力ではなく外部の要因によるものだと主張。今の政府には超過利益を扱う法的な仕組みがなく、製油会社の自主的な協力に頼っているため、実効性があいまいだという。
同党によると、国内の製油所6社の2026年上半期の利益は合わせて1000億バーツを超えた。2025年通年の約300億バーツの3倍以上にあたり、それまでの4年間の平均である年約500億バーツも大きく上回る。その一方で、燃料価格を支えてきた石油基金は、約1080億バーツの赤字となっている。
課税方式は欧州連合(EU)とアイルランドを参考にした。通常の利益水準の120%までは手元に残せるが、それを超えた部分には75%の税率をかける。税収は国民への還元や、燃料価格をより計画的に安定させる財源に充てる考えだ。
同党は政府機関や民間企業、市民団体から意見を集め、内容を修正したうえで正式に提出するとしている。正式な提出の時期はまだ示されていない。
一方、欧米では棚ぼた利益税を導入した後に廃止した例もあり、投資への悪影響を心配する声も出ている。野党提出の法案が成立するかは不透明だが、燃料価格の決め方をめぐる議論が強まれば、エネルギー関連企業の経営や投資判断に影響する可能性がある。
