【不動産】住宅の所有権移転、1〜9月7.3%増 政府支援が下支え、27年は足踏みか
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タイ政府住宅銀行(GHB)の不動産情報センター(REIC)は、2026年1〜9月の住宅所有権移転が24万3525戸となり、前年同期より7.3%増えたと発表した。金額は6342億1200万バーツで2.7%増。政府の支援策が市場を下支えした形だ。
けん引役はコンドミニアムで、8万1030戸と12.6%増、金額も1925億8700万バーツと12.3%伸びた。一戸建てなど土地付き住宅は戸数こそ4.8%増の16万2495戸となったが、金額は4416億2500万バーツと1.0%減り、件数の伸びが金額に結びつかなかった。
ただ、7〜9月期に限ると流れが変わる。所有権移転は7万5860戸と10.1%減り、金額も2043億7200万バーツと9.6%減った。支援策が終わる前に駆け込みで4〜6月期に移転が集中した反動が大きいという(支援策はその後、1年延期されている)。外国人の購入鈍化や一部地域の洪水、立地や価格帯によって売れ残りが多いことも重しとなった。
新規の住宅ローンは、2026年が5646億バーツと前年比0.2%増にとどまる見通し。2027年は5640億バーツと0.1%減を予想する。需要はあっても、消費につながらず、特に低中所得層で厳しいとセンターはみる。
2026年通年の所有権移転は32万4800戸(2.7%増)、金額は8769億バーツ(1.4%増)と予測。2027年は32万戸(1.5%減)、8712億バーツ(0.7%減)と、足踏みを見込む。ただ、これは移転手数料と抵当権設定費の引き下げが2027年半ばに終わる前提で、延長されれば予測を上回る可能性もある。
