【環境】PTT、ネットゼロの工程表を公開 CCSハブ構想やSAFなど新技術を披露

タイ石油公社(PTT)グループは11月13日、バンコクのクイーン・シリキット国際会議場で開かれた「サステナビリティ・エキスポ2026」で、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「ネットゼロ」に向けた工程表と新技術を披露した。タイ政府が掲げる2050年のネットゼロの目標を後押しする狙いだ。同エキスポはPTTが共同で立ち上げた催しで、今年で7回目。ASEAN最大級の持続可能性をテーマとするイベントとして11月6〜15日に開催された。

工程表の柱の1つが、二酸化炭素を回収して地中に閉じ込める「CCS」だ。タイ湾のアーティット・ガス田で試験事業を計画するほか、東部に共同利用の拠点「イースタン・タイランドCCSハブ」を設ける。工業地帯の低炭素化を進める「I-SPARK」は、50億ドル規模の取り組みとなる。

天然ガスや液化天然ガス(LNG)は、脱炭素までの「つなぎ燃料」とした。LNGを気化させる際に出る冷熱を活用し、高級イチゴを栽培する取り組みも紹介された。

会場には、植物油などから作る持続可能な航空燃料(SAF)、EV充電網「EVステーション・プラグ」、AIで燃焼を最適化する「i-Combust」、水上太陽光発電の浮体、グループ会社エンビッコの再生プラスチックなどが展示。コンクラパン社長は、エネルギーの安定供給、手ごろな価格と競争力、環境の3つを両立させる「バランスの取れた持続可能性」を進めると強調した。

タイ最大のエネルギー企業が脱炭素を急ぐ背景には、欧州連合(EU)の炭素国境調整措置(CBAM)など、輸出品の排出量を問う動きの広がりがある。日系製造業にとっても、PTT系の燃料や素材を使う取引先として、排出削減データの提出を求められる場面が増えそうだ。

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