【経済】7〜9月期GDPは2.9%増 民間投資好調、通年見通し2.5%へ上方修正

国家経済社会開発評議会(NESDC)は11月16日、2026年7〜9月期の実質国内総生産(GDP)を前年同期比2.9%増したと発表した。4〜6月期の2.4%から伸びが加速したものの、市場予想の3.0〜3.1%には届かなかった。季節による変動をならした前期比では0.3%増。1〜9月の成長率は2.8%となった。

成長をけん引したのは投資と輸出だ。民間投資は16.2%増と、55四半期ぶりの高い伸びを示した。中でも機械・設備への投資が20.5%増え、投資全体も11.8%伸長。ただ、政府消費は4四半期ぶりにマイナスに転じ、成長の足を引っ張った。米ブルームバーグ通信は、AI関連の需要が輸出を押し上げる一方、家計の消費や観光の弱さを覆い隠していると指摘する。

NESDCは2026年通年の成長率見通しを2.5%とし、これまでの2.0〜2.5%を上方修正。2025年の2.4%をわずかに上回る。物価上昇率は2.0%前後、経常収支はGDP比0.6%の黒字を見込む。

2027年は2.0〜3.0%(中央値2.5%)の成長を予想。民間投資は7.9%増、ドル建ての財輸出は8.6%増と、いずれも2026年より伸びが鈍る見通しだ。これに対し、外国人観光客の消費額は1兆5900億バーツから1兆7200億バーツへの回復を見込む。 リスクとしては、中東情勢によるエネルギー価格の変動、エルニーニョ現象による干ばつ、米国の通商政策やEUの炭素国境調整措置(CBAM)などを挙げた。外国からの投資に対し、現地調達や人材育成など国内への波及を求める必要性も指摘している。

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