会社案内
バンコク週報グループ
Bangkok Shuho group
＜グループ最高経営責任者＞ 臼井 秀利
＜創立＞ 1976年10月
＜資本金＞ 3100万バーツ（１バーツは約4円）
＜従業員＞ 45名（関連会社含む）
＜グループ企業＞
バンコク週報インターナショナル社
バンコク週報ジャパン社（愛知・名古屋）
バンコク週報インタートレーディング・ビズ社
バンコク・コンサルティング・パートナーズ社（BCP）
BOIアフターサービス社（BAS）
SHU会計事務所
ASECリクルートメント社
ランボリラック介護学校（チェンマイ県）
＜所在地＞
●タイ本社
Bangkok Shuho International Co., Ltd.
Charn Issara Tower 1st Floor, 942/43 Rama 4 Rd., Suriyawongse, Bangrak, Bangkok 10500
TEL : (02)632-9179 FAX : (02)632-9354～5
営業時間 09:00～17:30／タイ時間 （※日本との時差は－2時間）
最寄駅 地下鉄(MRT)シーロム駅、スカイトレイン（BTS）サラデーン駅
●日本支社
バンコク週報ジャパン株式会社
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内三丁目13-29
TEL : (662)632-9179（タイへの国際電話をお願いします）
1976年10月
故・山本みどりが東南アジア初となる日本語新聞を創刊。事務所所在地はバンコク都スリウォン通り。当時、日本語媒体が皆無だったことから、「いまタイで何が起きているか、日本語で知りたい」とする在タイ日系企業関係者の声を受け、タイの社会情勢をわかりやすく解説するために日本語新聞を発行することにした。
1982年07月
「週刊バンコク」から「バンコク週報」に改称。
1990年7月
日本企業のタイ進出が加速し、「タイのビジネスニュース」の需要が増えてきたことから、当時、英ビジネス紙「ロンドンタイムズ」や香港経済誌「ファー・イースタン・エコノミック・レビュー」の経済記者であった米国人ヒカル・カーンズが、山本みどりより新聞事業を買い取り、一般紙からビジネス紙へと改編する。
1990年8月
現CEO・臼井秀利がバンコク週報社入社。編集部・営業部を経て2000年に事業開発部を自ら新設。日系企業のタイ進出をサポートする「タイ進出支援事業部」、タイ産マンゴーを日本へ配送する「通販事業部」などを立ち上げる。
1997年10月
バンコク週報ウェブサイト（www.bangkokshuho.com）立ち上げ。
2011年10月
バンコク週報PDF版立ち上げ。日本での販売を強化。
2012年1月
臼井秀利がヒカル・カーンズより新聞事業を買取り、バンコク週報社3代目社長に就任。バンコク週報をグループ化し、日本に子会社「バンコク週報ジャパン」（東京・渋谷区。現在、愛知県名古屋市に移転）を設立。 本社事務所をバンコク都ラマ４世通りのチャーンイサラタワー１階に移転。現在、関連会社８社。
2012年11月
バンコック銀行、日本の地銀ほかと共同出資し、バンコクコンサルティングパートナーズ社（BCP）を設立。 BOI（タイ投資委員会）関連支援に特化したコンサルティング会社、BOIアフターサービス社（BAS）も設立。
2015年11月
タイ北部最大級の看護学校（チェンマイ県）を買い取り、タイ人看護師向けに日本語で日本式介護を教える「介護学校」を設立。卒業後、希望者は日本の病院や介護施設で実習を受け、タイ帰国後、同国内の日系企業（日本語通訳・社長秘書など）や介護施設や病院などに就職している。
2017年1月
日本で定評のある技能認定試験「TO-BE エンジニア試験」、「TO-BE メインテナンス試験」のタイ語版試験を導入し、タイ人エンジニア教育事業を始める。
2017年8月
ESCO事業スタート。初期投資不要の太陽光発電およびLED供給サービスを在タイ製造業向けに提供。チラーやエアコンの省エネ化による光熱費削減支援も開始。
2022年1月
在タイ日系製造業様向けに、防災・防犯セキュリティ事業を開始。
漏電探査や機械警備導入支援、警備員派遣支援、炎検知器導入支援などを開始。